緊急事態宣言全国化をうけて
市独自の早急な対策を求める
昨日（4月23日）、私が属する会派：市民派連合で「新型コロナウイルス感染症対策に関する提言書」を小口市長に手渡しました。提言は、現時点で課題が見えている部分を中心に５項目13件を挙げました。
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| 小口市長に提言書を手渡す会派代表永田公由氏と古畑秀夫氏 それに私。（写真は:市民タイムス4月24日記事から） |
なお、現時点でいつ終息するかは見通しが立たず、大型連休明けも「緊急事態宣言」が延長される可能性は高いと思われます。そうなれば外出自粛や休業要請が続き、医療・防疫体制や経済状況がさらにひっ迫することが予想され、そうなれば、さらなる追加対策を求めることが必要になると思われます。本当に非常事態というべきです。
提言の内容は、次のとおりです。
１ 新型コロナウイルスに対応する市内医療機関に対する支援について
（1） 市内医療機関が必要とするマスク、フェイスシェード、防護服、消毒薬等必要物品の確保について、国、県等に働きかけ、不足することがないよう配慮すること。（→コラム）
（2） 専門診察室の設置や受付カウンターの改修等設備投資に対する助成制度を確立すること。
２ 生活弱者に対する感染予防対策について
（1） 保育所、幼稚園、放課後児童クラブ及び福祉介護施設等へのマスク、消毒薬等必要物品を十分に配備すること。
３ 塩尻市独自の生活・経済に対する個別支援策について
（1） 事業規模の縮小、休業を余儀なくされている、宿泊業者、飲食業者、個人商店主等事業者に対し、市独自の支援策を早急に講じ、市民に周知すること。
（2） 雇用調整助成金の活用にあたり、同制度を活用した雇用の維持について広報等を通じ周知あっせんを図るとともに、複雑な申請事務について個別に申請者を支援すること。
（3） 「まいさぽ塩尻」の相談機能を強化し、生活困窮者の支援を図ること。
（4） 解雇や転職等で住居を失う市民を想定し、公営住宅の優先提供を図ること。
（5） 市社会福祉協議会を通じた生活福祉小口資金の運用拡大と申請の簡素化を図ること。
（6） ＤＶ、児童虐待の増加が懸念されるなか、児童相談所への通報をはじめ、市家庭支援課の活用などを広く市民に周知するとともに、事案発生に対し的確、迅速な対応を図ること。
４ 国の支援策等の市民周知の徹底と相談体制の充実について
（1） 国・県・市の経済支援策などについて、事業者及び市民にわかりやすい説明をすること。とくに１０万円一律交付については、周知及び交付手続きを簡易にするなど一刻も早い支給を実現すること。
（2） 新型コロナウイルス感染防止に関する市民からの相談等について、必要な部署に必要な情報が的確に伝わり、適切な対応がなされるよう、相談連携体制の充実を図ること。
（3） 大型連休中においても市民が安心して相談できる体制を確立すること。
５ 不当な差別、偏見等の排除について
（1） 感染者やその家族、医療従事者、交通従事者等に対する不当な差別、偏見、いじめ、流言飛語等による人権侵害や業務・事業の妨害等がないよう、人権啓発の取り組みを強化すること。
